「管理会計」における原価計算のおさえるべきポイント

精度の高いプロジェクト管理体制構築の必要性　―赤字プロジェクトの撲滅も!?

精度の高いプロジェクト管理体制の構築は容易なことではありませんが、多くの企業にとって取り組むべきテーマであると言えます。なぜならば、この要件を満たすことは企業経営を行う上で大変有益な取り組みとなるからです。どういうことか説明していきましょう。

たとえば、自社で抱えている各プロジェクトからどれくらいの利益が出るのかを高い精度で予測することは、企業経営に必要な意思決定を行ううえで、当然欠かせない情報となります。将来の不確実性に対処していくためには、企業の状態を適時・適切に数量化し、“先読み”による経営を行う必要があるのです。

また赤字プロジェクト削減のためには、プロジェクト単位の現時点における損益状況と将来の損益の着地予測をタイムリーにモニタリングし、赤字の発生が予測されるプロジェクトでは、工数設計についての見直しや追加請求の検討など、迅速に必要な対応策をとることが求められます。その結果、赤字プロジェクトの撲滅や利益体質の向上などが可能になるのです。

さらに開発作業の効率化という観点においては、2つのアプローチ方法が考えられます。まず1つが直接作業、すなわちプロジェクトの開発作業に直接携わった工数の可視化、もう1つが間接作業、つまりプロジェクト開発には関連しない、待ち時間や準備等の工数の見直しです。これは原価計算体制と密に関連する課題ですが、直接と間接の労務費を細かくモニタリングできる体制を構築することは、さらなるコスト削減のために非常に有効になります。

このように、精度の高いプロジェクト管理体制の構築は経営上さまざまなメリットがあります。経営管理を進め利益を確保していくうえで“ドンブリ勘定”からの脱却と、見積もり精度向上も合わせたプロジェクト管理体制の強化が不可欠と言えるのです。

「ドンブリ勘定」から「先読みのプロジェクト管理体制構築」の流れ

先に述べた精度の高いプロジェクト管理体制を構築するために必要な具体的な管理体制と、その構築プロセスについて、個別原価計算を通してみていきましょう。

まず初めに、原価計算を全く行っていないケースです。この状態から個別原価計算制度を構築するためには、適切なタイムレポート制度の導入が必要となります。

具体的には、後からタイムレポートの内容を勝手に変更できないような機能や、各スタッフの稼働状況につき上長またはプロジェクトマネージャーが承認を行うための機能、また勤怠制度にも留意した仕組み作りなど、内部統制上必要になります。

それらがしっかりと整備され、全てのプロジェクトに対して原価計算を行っていく場合、管理事務負担の増大への対応として、管理システムなどを導入してプロジェクトごとの管理体制を強化していくことが欠かせません。

また、全て原価計算が可能になったとしても、そこで終わりではありません。予定単価を活用して原価計算を実施していく段階です。

予定単価を活用することで、実際単価を用いた原価計算の課題を克服し、月次の費用集計前でもプロジェクト別の製造原価が把握できるようになります。それが可能になれば、プロジェクトの製造原価をタイムリーに把握し、全社的な意思決定を迅速に行ううえでも有効な管理体制となりえます。

そして次の段階では、先読みのプロジェクト管理体制、すなわち各プロジェクトの現在の製造原価の把握のみならず、将来のコストの予測とあわせて、プロジェクト別の損益の着地見込みを把握していく管理が可能になります。とはいえ、何も特別なことを行っているわけではなく、「どのプロジェクトからいくら利益が出るか」を高い精度でタイムリーに把握しているにすぎません。

プロジェクトごとの受注額と現在の製造原価、そして将来発生するであろう製造原価の情報を一元管理し、状況次第でこれらが変化した場合には適時に反映させられる運用体制、また、将来の製造原価を予測するうえでの単価と工数も必要になるため、これらも合わせて初めて、精度の高い損益予測が可能になります。

＜図＞個別原価計算　進化のステップ

今回は個別原価計算の2つの側面、つまり「財務会計」と「管理会計」のうち、「管理会計」の側面にスポットをあて、精度の高い管理体制構築の必要性と、その構築のプロセスについて個別原価計算を通して紹介しました。

次回は実際にその個別原価計算について、「正しい原価計算を行うためのポイント」をお話していきます。

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