官・学・スタートアップとの連携を通じてGX実証・事業化の起点をつくる共創の場「GX Alliance by SUITz」のキックオフイベント

日本企業のGX（グリーントランスフォーメーション）は、これまでの「環境対応」から、本格的な産業変革フェーズへと移行しつつあります。
政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、官民協調で150兆円超の投資を動員するGX実行計画を掲げ、エネルギー・製造・都市・食・モビリティまで、あらゆる領域で制度改革・投資促進が進む転換点を迎えています。一方、企業・自治体・スタートアップは、それぞれが実装に向けた取り組みを始めているものの、実証フィールド・技術連携・事業化の視点が分断されているという課題も浮上しています。

こうした状況のなか、GXを「単独の取り組み」ではなく “共創による産業システムの再設計” と捉え直すことが不可欠です。

未来へと続く事業を共に創ることをミッションに掲げる株式会社アドライトが主導する「GX Alliance by SUITz」は、官・学・スタートアップとの連携を通じて実証・事業化の起点をつくることを目的に創設され、民間主導の共創基盤として2026年に本格始動します。
リアルイベントとオンラインコミュニティを組み合わせ、企業・自治体・スタートアップが「対等な立場で議論し、実装に向けた次の一手を持ち帰れる場」を形成していきます。

GX Alliance by SUITzのキックオフとなる2026年1月の本イベントでは、その起点となるテーマとして
 「実装フェーズのGX：政策・産業・スタートアップが推進する社会変革」
を掲げ、GXの潮流を俯瞰しつつ、政策・産業界・地方自治体・スタートアップの最前線の取り組みを一挙に集結。
当日は、有識者による政策動向の解説、企業トップによる最新のGXトレンド紹介、先端スタートアップのピッチ、そしてネットワーキングを通じて、実装に向けた共創アイデアの種を参加者全員で発掘する2時間です。

聞くだけで終わらず、
・自社のGXテーマに対する“外部の視点”を得る
・具体的な協業候補や技術との出会いがある
・国や企業の取り組みを俯瞰し、自社の次のアクションを明確化できる
といった「実践的な学びとネットワーク形成」を重視しています。

GX領域は、単独の組織だけでの突破が難しいテーマであり、だからこそ多様なプレイヤーが集う“共創の場”が次の事業機会をつくります。
2026年のスタートを共に切り開く本イベントに、ぜひご参加ください。

＜このような方におすすめ＞
・GX・脱炭素領域での共創機会を探している事業会社
・地域でのゼロカーボン推進に関わる自治体職員
・実証やPoC先を探すスタートアップ
・政策動向・技術トレンドをキャッチアップしたい方
・GX領域のネットワークを広げたい方

【イベント概要】
日　時：2026年1月27日（火）16:00–18:00（開場：15:45）
テーマ：実装フェーズのGX -政策・産業・スタートアップが推進する社会変革
　　　　※本イベントはGX Alliance by SUITzの月例イベントとして開催されます。
会　場：0club（東京・大手町）　https://0club.jp/
　　　   〒100-0004 東京都千代田区大手町２丁目２−１ 新大手町ビル３階
参加費：一般 2,000円（現地参加のみ）
対　象：事業会社のGX・新規事業担当者様、GXに取り組む自治体職員様、スタートアップ企業様など
定　員：50名

【タイムテーブル】
15:45　開場
16:00~16:10　オープニング
　GX Alliance by SUITzの趣旨と活動方針の紹介
　木村 忠昭 (株式会社アドライト 代表取締役CEO) 
16:10~16:35　
　GX政策と産業構造変革の最新トレンド
　河野 孝史氏（経済産業省イノベーション・環境局GXグループGX推進企画室室長）
16:35~17:00
　GX領域の共創とスタートアップの可能性
　河村 修一郎氏（株式会社環境エネルギー投資​ 代表取締役社長​)
17:00–17:25　GX事業共創ピッチ（3社-4社）
　GX実装を後押しする先端技術を持つ企業や自治体によるショートピッチ・取組紹介
 （詳細は後日公開）
17:25–17:30　クロージング
17:30–18:00　ネットワーキング
　参加者間での交流・名刺交換

【登壇者】

経済産業省GXグループGX推進企画室長
河野 孝史
2007年に経済産業省入省。資源エネルギー政策に関する法制度・予算等の企画調整や災害対応、気候変動問題の国内調整・国際交渉等を計7年間担当し、AI・IoT等を活用した新産業モデル創出（Connected Industries）やデータ流通ルールの整備、また独立行政法人IPAにおけるDADC（デジタルアーキテクチャ・デザインセンター）創設等のデジタル関連政策の推進を計5年間担当。その後、経済産業省の人事・組織運営に関する改革を3年間担当し、2024年7月より製造産業政策のとりまとめや米国関税対応等を担当。
2025年7月より現職。2005年東京大学工学部卒業、2007年東京大学大学院新領域創成科学研究科修了、2016年カリフォルニア大学サンディエゴ校国際政策・戦略研究大学院（国際関係学）修了。

株式会社環境エネルギー投資​ 代表取締役社長​
河村 修一郎
1989年日本興業銀行入行、1996年から産業調査部において、電力・エネルギー業界担当アナリスト業務に従事。業界動向の調査・分析、通産大臣の諮問機関（電気事業審議会等）の委員スタッフとして、電力規制改革案の提言、制度設計に参画。
2000年より興銀証券（現みずほ証券）にて環境・エネルギー関連企業向けコーポレート・ファイナンス業務に従事。
2003年Strategic Decisions Group（シリコンバレー Stanford Research Institute からのスピンオフベンチャー）と共同で、日本初のエネルギー産業特化型のコンサルティング会社、インダストリアル・ディシジョンズを設立、同社代表取締役社長に就任。
2006年に環境エネルギー投資（旧日本エネルギー投資）を設立し、代表取締役社長に就任。

株式会社アドライト 代表取締役CEO
木村 忠昭
大学院卒業後、大手監査法人に入社し、株式公開支援業務に従事。その後、2008年よりスタートアップ企業へのハンズオン支援を行い、国内では東京大学発ベンチャーの株式会社ユーグレナはじめ5社が上場、海外においては10社がM&A等によるEXITを果たす。現在はイノベーション支援企業である株式会社アドライトの代表として、新規事業化支援総合プログラム「INTRAPRENEURz(イントレプレナーズ)」や、ネットゼロのための共創プラットフォーム「SUITZ(スーツ)」の提供を行う。内閣府やJAXAをはじめとする行政機関やコミュニティの委員など多数歴任。