弊社では、今後さらなる需要が高まると考えられる、国内でクラウド開発が可能な企業３０社を独自の評価軸でリストアップしました。評価軸には、都内に営業所が有り、かつITサービス受託開発の実績があり、非上場で従業員数が10－100人などの基準を含みます。
クラウドサービスの企業利用は加速度的に進んでいます。平成２７年の総務省「情報通信白書」によると、
『クラウドサービスを利用している企業の割合は平成25年末から上昇。一部でもクラウドサービスを利用していると回答した企業の割合は38.7％であり、平成25年末の33.1％から5.7ポイント上昇している。産業別にみると「金融・保険業」が6割近く、資本金規模別では、資本金50億円以上企業では7割を超えている。』
とあります。産業別では、製造業や卸売業、金融業そしてサービス業に至る、ほぼすべての産業でクラウド利用が拡大し、また資本金規模別でみても、１０００万円から５０億円の資本金規模の企業で広範囲にクラウド利用が拡大していることがわかります。
さらに、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が、２０１６年２月２５日に発表した資料によると、
「2015年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比32.3%増の2,614億円と推定。2020年の市場規模は、2015年比2.4倍の6,370億円と予測。」
とあります。クラウドサービスの市場は、２０２０年までの５年間は確実に伸びていく市場であるという予測がなされています。
一方で、伸びていく需要に対する供給側の視点ですが、Webエンジニアの需要が逼迫しています。クラウドサービス開発にWebエンジニアの確保は必須の要件でありますが、需要の急増に対応できていないのが現状です。かつて組み込みシステムの開発やクライアント・サーバー型システムの開発をしてきたエンジニアにとって、クラウド開発に転換するのは、テクノロジの違いをはじめ、セキュリティの考慮やインフラの違いなどにより、容易なことではありません。

そこで、Webエンジニアの採用だけではなく、外部開発会社との提携が有力な選択肢として挙げられます。本調査では独自の評価軸でクラウド開発が可能な開発会社３０社をリストアップし、今後クラウドサービスを提供する事業者の提携に貢献できればと考えています。
本リストでは、以下の項目を含む複数の軸で比較ができるようになっており、国内クラウド開発会社の選定に役立つ内容となっております。
・主たる開発領域（BtoB、BtoC、ゲーム、ECなど）
・開発事例（Webサービス・スマートフォンアプリ別）
・既存のクライアント
本リストに関しては、お問い合わせフォームよりご用命頂ければ幸いです。なお、弊社では、中立的・客観的な立場から、事業開発や業務改善のための、システム開発会社選定支援・オープンイノベーション支援を実施しております。